構想から実証・運用まで
伴走するパートナー

自治体でもWeb3・ブロックチェーンは活用できますか？

はい、活用可能です。特に、データの透明性確保、デジタル証明（住民票・資格証明など）、地域通貨・ポイント制度、関係人口施策といった領域で、国内外の自治体での活用事例が増えています。Netsujoは2026年3月10日付で「Chain Up KYOTO」ワーキンググループに参画し、勉強会やプロジェクト検討を通じ、行政におけるWeb3活用の議論へ参加しています。2026年7月2日には、京都府デジタル政策推進課との共催により、IVS2026サイドイベント「なぜ京都でWeb3.0ビジネスなのか」を京都府庁旧議場で開催し、京都府へのピッチイベントも実施しました。

実証(PoC)から本格導入・調達まで対応できますか？

構想整理から実証(PoC)設計・実施、評価、そして本格導入・調達に向けた要件整理まで同じチームで伴走します。実証で終わらせず、次の意思決定に使える材料を残すことを重視します。

予算が未定でも相談できますか？

相談時点で予算が未定でも問題ありません。固定価格パッケージ（実証設計など）から始め、規模に応じて段階的に進められます。補助金・調達スケジュールを踏まえた進め方もご相談いただけます。

補助金や交付金の活用は可能ですか？

可能です。デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地域DX推進交付金、観光庁の観光地域づくり関連補助金など、自治体DXに活用できる財源は複数あります。補助金申請に必要な事業計画書・効果測定指標・予算積算の作成支援、庁内合意形成に必要な資料作成、議会説明・住民説明に必要な平易な解説資料の作成まで対応可能です。

庁内での説明や合意形成をサポートしてもらえますか？

対応可能です。Web3やブロックチェーンは専門性が高いため、庁内関係者への説明資料の作成、勉強会の実施、予算申請に必要な資料づくりまで含めてサポートします。技術を分かりやすく伝えることを大切にしています。

どんな分野の実績がありますか？

登壇・ワーキンググループ参画・大学講義・メディア掲載など、公開可能な活動・検討事例のみ掲載しています。個別の支援内容は、契約・実施状況に応じてご案内します。

自治体でのWeb3活用にはどのような事例がありますか？

国内自治体でのWeb3活用事例としては、(1)観光振興としてのNFT配布（来訪証明・関係人口づくり）、(2)デジタル住民票・デジタル市民証、(3)地域通貨・地域ポイントのトークン化、(4)移住・関係人口の可視化、(5)公文書の改ざん防止記録、などがあります。京都府、山形県西川町、北海道余市町、長野県須坂市、福井県などで先進的な実証が進んでいます。

実証実験(PoC)はどのように進めますか？

通常、(1)課題ヒアリング・整理（2〜4週間）、(2)ユースケース設計と仮説設定、(3)小規模PoC実装（1〜3ヶ月）、(4)効果測定と評価、(5)本格導入の判断、というステップで進めます。まずは予算規模が限定的な範囲で開始し、効果が確認できれば翌年度の本予算に組み込む流れが現実的です。予算申請に必要な事業計画書、PoC設計書、効果測定計画、議会説明資料まで一貫して支援します。