— 自治体・公共セクター
構想・実証・調達を、次の意思決定につながる形にする
京都発。自治体・公共のWeb3/AI実証を、同じチームで構想から運用まで。
— 要点
Netsujoは、自治体・公共のWeb3・AI実証について、構想整理、実証(PoC)、調達、運用の各工程で成果物と次の判断条件を明確にします。「Chain Up KYOTO」ワーキンググループへの参画（2026年3月10日）、京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課と共催したIVS2026サイドイベントの開催（2026年7月2日・京都府庁旧議場）など、公開可能な実績にもとづき、地域課題の解決を支援します。
自治体・行政向け支援とは？
Netsujoは地域DX・実証実験を、自治体・大学・コミュニティと共に設計・実装します。「Chain Up KYOTO」ワーキンググループに参画し（2026年3月10日）、Web3・ブロックチェーン技術の社会実装に関する議論へ参加しています。
2026年7月2日には、京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課との共催で、IVS2026サイドイベント「なぜ京都でWeb3.0ビジネスなのか」を京都府庁旧議場で開催しました。当日は一般参加者を含め50名を超える方々が参加し、Web3.0やAIを活用した地域課題解決や産業振興に関する活発な交流が行われるなど、京都における新たなイノベーション創出に向けた機運醸成の場となりました。当日の様子は開催報告をご覧ください。
実証実験の進め方・活用領域・成功のポイントは自治体×Web3の実証実験ガイドで詳しく解説しています。
— 前例
公開できる実績
登壇・ワーキンググループ参画・大学講義・メディア掲載など、第三者が確認できる事実を出典付きで掲載しています。
- 会員
京都ビッグデータ活用プラットフォーム 小規模企業会員（ベンチャー）
京都ビッグデータ活用プラットフォーム
大学・研究機関、企業、自治体等が連携し、データやデジタル技術を活用した新規事業創出・社会課題解決に取り組むプラットフォームに、小規模企業会員（ベンチャー）として参画。 会員区分: 小規模企業会員（ベンチャー） 公式会員一覧の更新基準日: 2026年4月時点
出典を見る → - 共催2026-07-02
京都府庁旧議場で「なぜ京都で Web3.0 ビジネスなのか」を開催
京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課
IVS2026 KYOTO のサイドイベントとして、京都府庁旧議場で Web3.0 ビジネスをテーマにしたイベントを開催。行政・企業・技術者が参加した。 会場: 京都府庁旧議場 主催: Netsujo株式会社、一般社団法人関西ヘルスケアサイエンスインフォマティクス 共催: 京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課 協力: Chain Up KYOTO
京都府公式情報を確認する → - 共催2026-05-30
AIエージェント実践 LT 会を京都府庁旧議場で開催
京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課
みやこでIT を通じて企画・運営した、AIエージェントの実践活用をテーマにした LT 会。京都府庁旧議場で開催した。 会場: 京都府庁旧議場 共催: 京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課
出典を見る → - メディア掲載2026-04-22
Think IT 寄稿
Think IT
Think IT連載「イベント・セミナー2026」に、飯田友広の寄稿「7年間で約150回開催したコミュニティイベント『みやこでIT』の実践から見えた、地方ITコミュニティ運営で大切なこと」が掲載。 Think IT著者ページ・記事本文で著者「飯田友広」を確認
出典を見る → - ワーキンググループ2026-03-10
「Chain Up KYOTO」ワーキンググループに参画
Chain Up KYOTO
京都ビッグデータ活用プラットフォームから立ち上がったワーキンググループ。Web3.0関連技術等（ブロックチェーン・メタバース・XR・AI・IoT等）を活用した社会課題解決・新規事業創出に関する情報交換に参加。 参画開始: 2026年3月10日 位置付け: 京都ビッグデータ活用プラットフォームから立ち上がったワーキンググループ
京都府公式情報を確認する → - 登壇・講義2025-06-28
龍谷大学「はじめてのブロックチェーン勉強会」講義
龍谷大学 Horizon / NPO法人NEMTUS / 桃山学院大学テック部
龍谷大学深草キャンパスでWeb3・ブロックチェーン概要、ユースケース等を初心者向けに講義。 主催者ページに「講師 : 飯田 友広」と明記
出典を見る → - メディア掲載2025-03-26
クリエイターズステーション インタビュー掲載
クリエイターズステーション
クリエイターズステーションに、代表インタビュー「異色の経歴を経て起業。ほとばしる“Netsujo”で体温あるデジタルソリューションを世界へ」が掲載。 記事に「Netsujo株式会社 代表取締役 Tomohiro Iida / 飯田友広氏」と明記
出典を見る → - 受賞2023-04-08
NEMTUS Hackathon HACK+ 2023 最優秀賞（受賞作品「Cycle」/ チーム みやこでIT）
特定非営利活動法人 NEM技術普及推進会（NEMTUS）
NEMTUS主催のハッカソン HACK+ 2023 で、作品「Cycle」（チーム みやこでIT）が最優秀賞を受賞。 主催者公式報告で作品「Cycle」・チーム「みやこでIT」・最優秀賞を確認
出典を見る →
— 活用領域
自治体が直面する課題
デジタル推進を進めたい一方で、多くの自治体が共通の壁に直面しています。
データの信頼性と透明性
住民情報や行政記録の改ざん防止、複数部署・自治体間でのデータ共有における信頼性の担保が求められています。
住民サービスのデジタル化
デジタル住民票や行政手続きのオンライン化を進めたいが、セキュリティと利便性の両立が難しい状況です。
地域活性化の新しい手段
人口減少や観光振興の課題に対し、デジタル技術を活用した新しいアプローチを模索しています。
— 事例
国内自治体の主なWeb3活用例
全国各地でWeb3技術を活用した実証・導入が進んでいます。
NFT観光施策・来訪証明
観光振興目的のNFT配布を通じ、来訪証明・関係人口づくりに活用する事例が増えています。
デジタル住民票・市民証
ブロックチェーン上での住民証明・デジタル市民証の発行で、移住促進や関係人口の把握に活用されています。
地域通貨・地域ポイント
地域経済の循環を促すトークン型地域通貨・ポイント制度のデジタル化が各地で実証されています。
関係人口の可視化
移住・定住・交流人口の実績をNFTや分散台帳で記録し、施策効果を可視化する取り組みです。
公文書の改ざん防止
行政文書・議事録などの原本性担保にブロックチェーンを活用し、透明性の高い記録管理を実現します。
— 支援範囲
構想・実証・調達・運用を同じ判断基準でつなぐ
構想整理
地域課題と実現したい姿を言語化し、検証すべき仮説と進め方を整理します。
実証(PoC)
技術検証だけでなく、評価基準・住民影響・運用要件まで設計します。
調達・本格導入
実証結果を、調達・予算・本格導入の意思決定に使える形に落とします。
運用・改善
導入後は利用状況と運用課題を確認し、改善項目を優先順位付きで整理します。
— 地域
京都を拠点とした地域・大学・コミュニティ網
京都を拠点に、大学・地域コミュニティとのネットワークを持ち、地域に根ざした実証・運用を進められます。「Chain Up KYOTO」ワーキンググループへの参画を通じ、Web3・ブロックチェーンの社会実装に関する議論へ参加しています。
自治体向けの主な支援
Web3/AI実証(PoC)
地域課題に対する実証の設計・実施・評価。課題整理から技術適用性の評価まで、小規模なPoCから段階的に進められます。
補助金・調達対応
デジタル田園都市国家構想交付金など活用可能な財源の整理から、事業計画書・効果測定指標・予算積算の作成支援まで対応します。
住民向けサービス設計
デジタル証明・地域通貨・本人確認などのサービス設計。住民の利便性と個人情報保護を両立する設計を重視します。
庁内説明・職員向け勉強会
Web3・AIの基礎と活用可能性を職員向けに解説。庁内合意形成に必要な資料・議会説明用資料の作成も対応します。
— 関連実績
まず始めやすい固定価格パッケージ
予算が未定でも、金額・期間・成果物が明確なパッケージから始められます。補助金活用の事業計画書作成にも対応します。
よくある質問
自治体でもWeb3・ブロックチェーンは活用できますか？
はい、活用可能です。特に、データの透明性確保、デジタル証明（住民票・資格証明など）、地域通貨・ポイント制度、関係人口施策といった領域で、国内外の自治体での活用事例が増えています。Netsujoは2026年3月10日から「Chain Up KYOTO」ワーキンググループに参画し、勉強会やプロジェクト検討を通じ、行政におけるWeb3活用の議論へ参加しています。2026年7月2日には、京都府 総合政策環境部 デジタル政策推進課との共催により、IVS2026サイドイベント「なぜ京都でWeb3.0ビジネスなのか」を京都府庁旧議場で開催し、京都府へのピッチイベントも実施しました。
実証(PoC)から本格導入・調達まで対応できますか？
構想整理、実証(PoC)設計・実施、評価、本格導入・調達に向けた要件整理まで対応します。各工程で成果物と次の意思決定条件を明確にし、実証結果を調達・予算判断に使える形で残します。
予算が未定でも相談できますか？
相談時点で予算が未定でも問題ありません。固定価格パッケージ（実証設計など）から始め、規模に応じて段階的に進められます。補助金・調達スケジュールを踏まえた進め方もご相談いただけます。
補助金や交付金の活用は可能ですか？
可能です。デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地域DX推進交付金、観光庁の観光地域づくり関連補助金など、自治体DXに活用できる財源は複数あります。補助金申請に必要な事業計画書・効果測定指標・予算積算の作成支援、庁内合意形成に必要な資料作成、議会説明・住民説明に必要な平易な解説資料の作成まで対応可能です。
庁内での説明や合意形成をサポートしてもらえますか？
対応可能です。Web3やブロックチェーンは専門性が高いため、庁内関係者への説明資料の作成、勉強会の実施、予算申請に必要な資料づくりまで含めてサポートします。技術を分かりやすく伝えることを大切にしています。
どんな分野の実績がありますか？
登壇・ワーキンググループ参画・大学講義・メディア掲載など、公開可能な活動・検討事例のみ掲載しています。個別の支援内容は、契約・実施状況に応じてご案内します。
自治体でのWeb3活用にはどのような事例がありますか？
国内自治体でのWeb3活用事例としては、(1)観光振興としてのNFT配布（来訪証明・関係人口づくり）、(2)デジタル住民票・デジタル市民証、(3)地域通貨・地域ポイントのトークン化、(4)移住・関係人口の可視化、(5)公文書の改ざん防止記録、などがあります。京都府、山形県西川町、北海道余市町、長野県須坂市、福井県などで先進的な実証が進んでいます。
実証実験(PoC)はどのように進めますか？
通常、(1)課題ヒアリング・整理（2〜4週間）、(2)ユースケース設計と仮説設定、(3)小規模PoC実装（1〜3ヶ月）、(4)効果測定と評価、(5)本格導入の判断、というステップで進めます。まずは予算規模が限定的な範囲で開始し、効果が確認できれば翌年度の本予算に組み込む流れが現実的です。予算申請に必要な事業計画書、PoC設計書、効果測定計画、議会説明資料まで一貫して支援します。
Netsujoの共催・参画・講義・コミュニティ運営などの履歴は、外部活動・参画実績ページで一覧化しています。
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