— 自治体・公共セクター
構想から実証・運用まで
伴走するパートナー
京都発。自治体・公共のWeb3/AI実証を、同じチームで構想から運用まで。
— 要点
Netsujoは、自治体・公共のWeb3・AI実証を、構想整理から実証(PoC)・調達・運用まで同じチームで伴走します。京都府ワーキンググループ「Chain UP KYOTO」委員参画など、公開可能な実績にもとづき、地域課題の解決を支援します。
自治体・行政向け支援とは？
Netsujoは地域DX・実証実験を、自治体・大学・コミュニティと共に設計・実装します。京都府ワーキンググループ「Chain UP KYOTO」参画企業として、行政のデジタル推進をWeb3・ブロックチェーン技術で支援します。
実証実験の進め方・活用領域・成功のポイントは自治体×Web3の実証実験ガイドで詳しく解説しています。
— 前例
公開できる実績
登壇・委員会参画・大学講義・メディア掲載など、第三者が確認できる事実を出典付きで掲載しています。
— 活用領域
自治体が直面する課題
デジタル推進を進めたい一方で、多くの自治体が共通の壁に直面しています。
データの信頼性と透明性
住民情報や行政記録の改ざん防止、複数部署・自治体間でのデータ共有における信頼性の担保が求められています。
住民サービスのデジタル化
デジタル住民票や行政手続きのオンライン化を進めたいが、セキュリティと利便性の両立が難しい状況です。
地域活性化の新しい手段
人口減少や観光振興の課題に対し、デジタル技術を活用した新しいアプローチを模索しています。
— 事例
国内自治体の主なWeb3活用例
全国各地でWeb3技術を活用した実証・導入が進んでいます。
NFT観光施策・来訪証明
観光振興目的のNFT配布を通じ、来訪証明・関係人口づくりに活用する事例が増えています。
デジタル住民票・市民証
ブロックチェーン上での住民証明・デジタル市民証の発行で、移住促進や関係人口の把握に活用されています。
地域通貨・地域ポイント
地域経済の循環を促すトークン型地域通貨・ポイント制度のデジタル化が各地で実証されています。
関係人口の可視化
移住・定住・交流人口の実績をNFTや分散台帳で記録し、施策効果を可視化する取り組みです。
公文書の改ざん防止
行政文書・議事録などの原本性担保にブロックチェーンを活用し、透明性の高い記録管理を実現します。
— 伴走
構想から実証・運用まで同じチームで
構想整理
地域課題と実現したい姿を言語化し、検証すべき仮説と進め方を整理します。
実証(PoC)
技術検証だけでなく、評価基準・住民影響・運用要件まで設計します。
調達・本格導入
実証結果を、調達・予算・本格導入の意思決定に使える形に落とします。
運用・改善
導入後の運用・住民向けサービス改善まで継続して伴走します。
— 地域
京都を拠点とした地域・大学・コミュニティ網
京都を拠点に、大学・地域コミュニティとのネットワークを持ち、地域に根ざした実証・運用を進められます。京都府ワーキンググループ「Chain UP KYOTO」への参画を通じ、行政のデジタル推進に関する政策立案にも貢献しています。
自治体向けの主な支援
Web3/AI実証(PoC)
地域課題に対する実証の設計・実施・評価。課題整理から技術適用性の評価まで、小規模なPoCから段階的に進められます。
補助金・調達対応
デジタル田園都市国家構想交付金など活用可能な財源の整理から、事業計画書・効果測定指標・予算積算の作成支援まで対応します。
住民向けサービス設計
デジタル証明・地域通貨・本人確認などのサービス設計。住民の利便性と個人情報保護を両立する設計を重視します。
庁内説明・職員向け勉強会
Web3・AIの基礎と活用可能性を職員向けに解説。庁内合意形成に必要な資料・議会説明用資料の作成も対応します。
まず始めやすい固定価格パッケージ
予算が未定でも、金額・期間・成果物が明確なパッケージから始められます。補助金活用の事業計画書作成にも対応します。
よくある質問
自治体でもWeb3・ブロックチェーンは活用できますか？
はい、活用可能です。特に、データの透明性確保、デジタル証明（住民票・資格証明など）、地域通貨・ポイント制度、関係人口施策といった領域で、国内外の自治体での活用事例が増えています。Netsujoは京都府ワーキンググループ「Chain UP KYOTO」に委員として参画しており、行政における実践的な知見を持っています。
実証(PoC)から本格導入・調達まで対応できますか？
構想整理から実証(PoC)設計・実施、評価、そして本格導入・調達に向けた要件整理まで同じチームで伴走します。実証で終わらせず、次の意思決定に使える材料を残すことを重視します。
予算が未定でも相談できますか？
相談時点で予算が未定でも問題ありません。固定価格パッケージ（実証設計など）から始め、規模に応じて段階的に進められます。補助金・調達スケジュールを踏まえた進め方もご相談いただけます。
補助金や交付金の活用は可能ですか？
可能です。デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進交付金、地域DX推進交付金、観光庁の観光地域づくり関連補助金など、自治体DXに活用できる財源は複数あります。補助金申請に必要な事業計画書・効果測定指標・予算積算の作成支援、庁内合意形成に必要な資料作成、議会説明・住民説明に必要な平易な解説資料の作成まで対応可能です。
庁内での説明や合意形成をサポートしてもらえますか？
対応可能です。Web3やブロックチェーンは専門性が高いため、庁内関係者への説明資料の作成、勉強会の実施、予算申請に必要な資料づくりまで含めてサポートします。技術を分かりやすく伝えることを大切にしています。
どんな分野の実績がありますか？
登壇・委員会参画・大学講義・メディア掲載など、公開可能な実績を当ページの実績欄に出典付きで掲載しています。守秘義務のある個別案件名は掲載していません。
自治体でのWeb3活用にはどのような事例がありますか？
国内自治体でのWeb3活用事例としては、(1)観光振興としてのNFT配布（来訪証明・関係人口づくり）、(2)デジタル住民票・デジタル市民証、(3)地域通貨・地域ポイントのトークン化、(4)移住・関係人口の可視化、(5)公文書の改ざん防止記録、などがあります。京都府、山形県西川町、北海道余市町、長野県須坂市、福井県などで先進的な実証が進んでいます。
実証実験(PoC)はどのように進めますか？
通常、(1)課題ヒアリング・整理（2〜4週間）、(2)ユースケース設計と仮説設定、(3)小規模PoC実装（1〜3ヶ月）、(4)効果測定と評価、(5)本格導入の判断、というステップで進めます。まずは予算規模が限定的な範囲で開始し、効果が確認できれば翌年度の本予算に組み込む流れが現実的です。予算申請に必要な事業計画書、PoC設計書、効果測定計画、議会説明資料まで一貫して支援します。