— DePIN × 地域安全インフラ
YaseiGrid
DePINでつくる、分散型の地域安全インフラ
YaseiGridは、AIカメラ・地図情報・ブロックチェーン・JPYC報酬を組み合わせ、地域住民・施設・農業者・林業者・自治体が分散的に参加できるDePIN型の鳥獣リスクデータネットワークです。
自治体や大企業が一括で設備投資する従来型モデルではなく、設置者が小さく参加し、検知データが地域の安全価値となり、その貢献に報酬が循環する仕組みを目指します。
特定の誰かが全額負担するのではなく、地域みんなで安全インフラを育てる。
従来の安全インフラは、自治体や企業がまとまった予算を確保し、一括で設備を整備する必要がありました。
YaseiGridは違います。地域に暮らす人、農地を守る人、山や森で働く人、キャンプ場やスキー場を運営する人が、それぞれ検知ノードを持ち寄り、地域全体の鳥獣リスクデータをつくります。
DePINの仕組みにより、インフラ整備の負担を分散し、データ提供への貢献にはJPYC等で報酬を還元する。これにより、行政予算だけに依存しない、持続可能な地域安全エコシステムを構築します。
AIカメラ検知のプロトタイプを開発し、実証フィールドでのPoC準備を進めています。前身となるエッジAI検知の取り組みは、State of the Map Japan 2025で発表済みです。
実証フィールドを提供いただける自治体・施設、Node設置にご協力いただける方を募集しています。
— 課題
Problem
検知の遅れが、被害を生む
クマ・イノシシ・シカの被害が、住民生活・農業・林業・観光に拡大している
通報後の対応が中心で、出没の事前把握が難しい
近くに危険があるか分からないまま、生活・移動・作業をしている
施設の営業判断・大会運営・利用者通知の根拠となるデータが不足している
— なぜDePINか
Why DePIN
なぜ、地域安全にDePINが必要なのか
鳥獣リスク対策は、広い範囲にわたって継続的に観測する必要があります。しかし、自治体や特定企業がすべてのカメラ・通信・電源・保守費用を負担するモデルでは、対象エリアが広がるほどコストが重くなり、導入地域も限られます。
DePIN（分散型物理インフラネットワーク）は、この構造を変えるための設計思想です。地域住民、農業者、林業者、キャンプ場、スキー場、アウトドア事業者などが、自らの必要性に応じて小さく検知ノードを設置する。そのノードが地域全体の安全データを生み出し、自治体・施設・企業・住民がそのデータを活用します。
YaseiGridは、ハードウェアを一社で大量保有するのではなく、分散した設置者ネットワークを通じて、安全インフラを段階的に広げていきます。
— ソリューション
Solution
見つけて、知らせて、判断を残す
見つける
地域に分散して設置したAIカメラ（Node）で、クマ・イノシシ・シカなどの鳥獣リスクをエッジAIが自動検知する。1社が全設備を抱えるのではなく、地域のみんなで検知ネットワークを広げる。
知らせる
検知された位置と利用者の現在地・登録エリアを照合し、危険な場所にいる人へスマートフォンで即時通知。住民・登山者・施設利用者・林業作業員・農業者・観光客が対象。
残す
いつ・どこで・何が検知され、どう通知・対応したかを運営判断ログとして記録。「検知結果」ではなく、政策判断・営業判断・住民説明に使える安全データとして蓄積する。
報いる
Nodeを設置しデータを供給した地域の貢献者へ、日本円連動のJPYCで報酬を還元。独自トークンは発行せず、投機ではなく地域安全への貢献に報いる設計。
— DePINの仕組み
How It Works
みんなでつくる、地域の安全インフラ
地域の設置者がNodeを設置
住民・農業者・林業者・施設・事業者・自治体が、AIカメラNodeを必要なところに小さく設置する。Netsujoは端末を大量に保有しない。
AIで検知・集約
エッジAIが鳥獣リスクを検知し、地図情報（OpenStreetMap等）と重ねてYaseiGridに集約。スマホ通知・リスクマップ・警報として地域に届ける。
判断に使い、報酬を返す
自治体・施設・企業・住民が安全判断に活用。検知ログはSymbol Blockchainに記録し、設置者は稼働・有効検知に応じてJPYC報酬を受け取る。参加者が増えるほど精度と価値が高まる。
— エコシステム
Ecosystem Model
一社で背負わない、地域で育てるインフラモデル
設置者
地域住民・農業者・林業者・キャンプ場・スキー場・アウトドア事業者
役割
- 検知ノードの設置
- 電源・通信環境の提供
- 現地での簡易メンテナンス
- 地域リスク情報への参加
受け取る価値
- 自分の地域・施設の安全情報
- 稼働・有効検知に応じたJPYC報酬
- 地域安全への貢献の可視化
Netsujo
DePIN運営OSの提供者
役割
- 推奨端末仕様・ハード設計
- AI検知ソフトウェア
- データ基盤・ダッシュボード
- Symbol Blockchainへの検知ログ記録
- JPYC報酬設計
- 設置者コミュニティ運営
担わないこと
- 全端末の自社購入
- 全地域への自社設置
- 全ノードの現地保守
自治体・企業・施設
安全データの利用者・地域コーディネーター
役割
- 地域ノード設置の後押し
- 住民説明・設置候補地の調整
- Alert・Dataの利用
- 防災・観光・農林業施策への接続
受け取る価値
- リアルタイム警報
- リスクマップ
- 運営判断ログ
- 月次レポート
- 政策・安全判断の根拠データ
— 従来型との違い
Not Centralized Infrastructure
大きな予算で一括整備するモデルではない
| 項目 | 従来型の鳥獣対策システム | YaseiGrid |
|---|---|---|
| 初期費用 | 自治体・企業が一括負担 | 設置者が小さく分散負担 |
| 設置主体 | 行政・委託業者が中心 | 住民・農業者・施設・事業者も参加 |
| スケール方法 | 予算化された地域だけに導入 | ノード参加者が増えるほど拡張 |
| データ | 導入先ごとに分断 | 地域横断のリスクデータとして蓄積 |
| インセンティブ | 設置後の維持負担が重い | 稼働・有効検知に報酬を還元 |
| 継続性 | 予算・委託契約に依存 | 地域参加とデータ利用料で循環 |
YaseiGridは、自治体や企業に高額な設備投資を求めるサービスではありません。地域に分散した検知ノードを増やし、そこから生まれる安全データを、自治体・施設・企業・住民が活用するネットワークです。小さな設置参加が積み重なることで、広い地域の安全インフラが育ちます。
— 収益モデル
Business Model
Node / Alert / Data の3つだけで回る収益モデル
YaseiGridの収益モデルは、複雑な顧客別プランではありません。DePINネットワークとして、供給側（Node）と需要側（Alert・Data）を分けて設計します。
NODE
検知ノードの運用基盤
設置者が端末を持ち、Netsujoは端末仕様・初期設定・稼働監視・ソフトウェア更新・設置者管理を提供します。
収益例
- 法人・施設向けノード管理料
- 初期設定支援
- 稼働監視・保守SaaS
ALERT
リアルタイム警報と管理画面
自治体・施設・地域事業者が、周辺エリアの鳥獣リスク・リアルタイム警報・運営判断ログを利用します。
収益例
- エリア単位の警報利用料
- 施設向け安全管理ダッシュボード
- 自治体向け月次レポート
DATA
検知データ・リスクスコアの活用
検知ログ・地図データ・時系列傾向・リスクスコアを、保険・研究・観光・防災・農林業向けに提供します。
収益例
- API利用料
- リスクスコア提供
- 匿名・統計化データレポート
— 報酬モデル
Rewards
JPYCで、貢献に報いる
DePINにおいて重要なのは、データを生み出す設置者に対して、継続的な参加動機を設計することです。YaseiGridでは、端末の稼働、検知データの有効性、重点エリアへの貢献などをもとに、JPYC等の日本円連動型手段で報酬を還元する構想です。
独自トークンは発行せず、日本円連動のJPYCで貢献に報いる
顧客（自治体・施設・住民）の利用料の一部を、報酬原資としてプールに積み立てる
稼働率・有効検知・品質・重点エリアなどの貢献度に応じてJPYCで配分する
投機目的ではなく、地域の安全データへの貢献に対する報酬として運用する
独自の投機トークンを発行するのではなく、地域安全への実貢献に対して、日本円価値に連動した報酬を返す。これにより、投機ではなく、持続可能なインフラ運営のための報酬循環を目指します。
※ JPYC等を用いた報酬設計は、法務・会計・税務・自治体運用上の確認を行いながら段階的に実装します。
— 発表実績
Presentation
State of the Map Japan 2025
大阪大学中之島センター / 2025年12月6日
発表者: 松岡靖典（Netsujo株式会社CTO）
— ネットワーク参加
Join the Network
地域安全ネットワークに参加する