ー トピック
行政・公共セクターのデジタル推進
京都府ワーキンググループへの参画をはじめ、自治体・行政機関のデジタル推進に関する取り組みと知見をまとめてご紹介します。関係人口づくり・電子証明・地域決済など、Web3・ブロックチェーン技術を行政施策に活かすためのノウハウを公開しています。
行政DXでのWeb3活用領域
Web3・ブロックチェーン技術が自治体施策にもたらす価値は、次の4領域に集約できます。改ざん不可能な記録・複数組織間の信頼データ共有・住民の自己主権といった特性が活きる場面です。
関係人口づくり
ふるさと納税・移住施策・関係人口創出について、NFTやデジタルバッジで「関わりの履歴」を可視化します。地域との接点を持つ人を継続的に支援する仕組みづくりに役立ちます。
電子証明・デジタルID
住民票・各種証明書・資格情報をDID/VC（分散型ID／検証可能な資格情報）で発行することで、改ざん不可能性と住民の自己主権を両立できます。窓口業務の効率化にも貢献します。
地域通貨・地域決済
地域内で循環するデジタル通貨や、プレミアム商品券のデジタル化について、ブロックチェーン基盤での発行・流通を支援します。地元事業者間の決済データ可視化にも応用できます。
透明な行政運営
寄付・補助金・助成金の使途を、改ざん不可能な台帳で記録・公開することで、住民への説明責任を強化できます。NPO・公益団体の資金管理にも応用できます。
京都府「Chain UP KYOTOワーキンググループ」参画
2026年3月10日付で、京都府が運営する「Chain UP KYOTOワーキンググループ」に参画しています。勉強会やプロジェクト検討を通じ、Web3・ブロックチェーンの社会実装に関する議論へ参加しています。
主な貢献領域
- 自治体DXにおけるWeb3活用ユースケースの検討への参加
- 関係人口づくりに資する地域トークン・NFT施策の方向性検討への参加
- 電子証明・デジタルID活用にかかる技術的論点の議論への参加
- Web3・ブロックチェーン実装に関する知見の共有
自治体・公共領域で検討可能なテーマ
以下は、自治体・公共領域で検討可能な活用テーマです。Netsujoの導入実績や納品実績を示すものではありません。個別の実現可能性は、制度、予算、データ管理、運用体制を確認したうえで検討します。
関係人口・デジタル証明の活用
関係人口の可視化やデジタル住民票の仕組みについて、NFT技術を活用した施策が検討されています。発行・付与のフロー設計から住民の体験設計まで、事前に整理すべき論点が多い領域です。
電子証明・デジタルID（DID/VC）
住民の各種証明や資格情報を改ざん不可能な形で発行・管理するDID/VCの活用が注目されています。窓口業務の負担軽減と住民のセルフサービス化を両立させる方向での検討が進んでいます。
地域経済循環型の決済基盤
地域通貨やプレミアム商品券のデジタル化、地元事業者間の決済データ可視化など、地域内でお金が循環する仕組みづくりが技術的に実現可能になっています。
透明な行政運営・記録管理
補助金・助成金の使途や行政文書の原本性担保に、改ざん不可能な台帳を活用するアプローチです。住民への説明責任の強化や、複数部署間のデータ共有の信頼性向上に役立ちます。
よくあるご質問
導入そのものが目的になると失敗します。住民への説明責任を強化したい・改ざん不可能な記録が必要・複数組織で信頼できるデータを共有したいといった、ブロックチェーンでなければ解きにくい課題がある場合に効果を発揮します。まずは課題から逆算して適用領域を見極めることが重要です。
デジタル田園都市国家構想では、地方のデジタル実装を加速する重点施策が示されています。Web3・ブロックチェーンは関係人口づくり・デジタルID・地域通貨など複数の重点領域に関わるため、構想の枠組みと整合する形で導入を進めることができます。
対象業務の課題整理から始めることをおすすめします。「課題を可視化 → ブロックチェーン適用の妥当性を確認 → 小規模PoCで技術検証 → 本番判断」の順で段階的に進めることで、投資リスクを抑えながら判断材料を揃えられます。
対象範囲によりますが、最小構成のPoCで2〜3ヶ月、費用は数百万円規模から想定できます。事前のヒアリングで具体的なスコープと体制をご提示します。
個人情報そのものをブロックチェーンに記録する設計は推奨しません。検証可能性が必要な「証明のハッシュ」のみをチェーンに刻み、本体データは別途安全に管理する構成が一般的です。ゼロ知識証明（ZK）等を組み合わせることで、プライバシーと検証可能性を両立できます。