DePINの現在地と、NetsujoがYaseiGridで目指すWeb3インフラ事業

DePINは、Decentralized Physical Infrastructure Networksの略称です。直訳すると「分散型物理インフラネットワーク」となります。

従来のインフラ整備では、通信会社、クラウド事業者、地図会社、電力会社、自治体など、特定の主体が大きな設備投資を行い、インフラを所有・運用する形が中心でした。一方でDePINでは、個人や地域の事業者が持つ物理的な資産やデバイスをネットワーク化し、その貢献に応じて報酬を付与することで、インフラやデータ収集網を分散的に広げていきます。

具体的には、以下のようなものがDePINの対象になります。

• 通信機器、Wi-Fiルーター、無線基地局
• GPUやコンピューティングリソース
• ストレージ容量
• 車載カメラやドライブレコーダー
• 気象ステーションや環境センサー
• GNSS基地局や位置情報補正デバイス
• AIカメラや監視・検知センサー

DePINの特徴は、単にデバイスを分散配置することではありません。重要なのは、物理的な貢献を検証し、データやサービスとして需要側に提供し、その対価をネットワーク参加者に還元する仕組みを持つことです。

つまりDePINは、次の3つの要素で成り立ちます。

1. 現実世界の物理的な貢献
   例: 通信カバレッジを提供する、道路映像を収集する、気象データを観測する、AIカメラを設置する。
2. 貢献の検証と記録
   例: 設置場所、稼働状況、データ品質、検知結果、貢献量などを検証・記録する。
3. 需要側への提供と報酬設計
   例: 企業、自治体、研究機関、開発者、生活者がデータやサービスを利用し、その価値の一部を参加者に還元する。

この構造により、従来は大規模事業者しか整備できなかったインフラやデータネットワークを、より小さな単位の参加によって構築できる可能性があります。

YaseiGridは、AIカメラやセンサーを活用して、クマ、イノシシ、シカなどの鳥獣リスク情報を収集・共有するDePIN型のデータネットワークです。

日本では、野生動物による農作物被害、人的被害、観光地やキャンプ場での安全対策、山間地域での見回り負担などが課題になっています。特に人口減少や高齢化が進む地域では、行政や地域住民だけで広範囲を継続的に監視することは簡単ではありません。

YaseiGridでは、この課題に対して、地域に分散配置されたAIカメラやセンサーを活用します。検知された情報は、地図、通知、ログ、レポートなどの形で整理され、地域の安全判断や施設運営、行政対応に活用できるようにします。

将来的には、データ提供やデバイス運用に貢献した参加者に対して、ステーブルコインなどを活用したインセンティブを設計することも視野に入れています。

YaseiGridは、単なる鳥獣検知カメラではありません。Netsujoが目指しているのは、地域の安全情報を参加型で収集し、Web3の仕組みによって記録・共有・報酬設計まで拡張する、地域参加型のDePINインフラです。

DePINは、Web3を現実世界のインフラやデータネットワークに接続する重要な領域です。

海外では、通信、ストレージ、GPU、地図、気象、車両データ、位置情報などで、すでに多様なプロジェクトが展開されています。日本国内でも、DIMO Japan、Mawari、Tadatitなど、DePINに関連する取り組みが出てきています。

一方で、日本におけるDePINはまだ初期段階です。だからこそ、地域課題や産業課題に根ざした実装が重要になります。

Netsujo株式会社は、Web3スタートアップとして、ブロックチェーン、AI、IoT、ステーブルコインを組み合わせ、地域や産業の課題解決に取り組んでいきます。YaseiGridは、その具体的な取り組みの一つです。

鳥獣リスクという日本の地域課題に対し、AIカメラとDePINの仕組みを活用することで、地域参加型の安全データネットワークを構築することを目指します。Web3は、画面の中だけで完結する技術ではありません。現実世界のデータ、場所、人、設備、地域の課題と結びついたとき、社会実装の可能性が広がります。

Netsujoは、YaseiGridを通じて、Web3を地域と現実世界に接続する新しいインフラ事業に取り組んでいきます。