自治体担当者から「観光 × Web3」相談を受けて、最初に整理した 5 つの論点

論点01

予算サイクルに合わせた事業計画

自治体予算は年度単位で編成されるため、「いつ予算要求を出すか」「実証フェーズと本格展開フェーズをどの年度に分けるか」が、最初に確認したい論点となります。
観光分野のWeb3施策ではいきなり本格導入を目指さずに以下のような段階設計にすると、庁内外への説明がしやすくなります。

• 現年度: 調査・要件整理・住民説明・小規模実証
• 翌年度: 実証結果を踏まえた拡張実証
• 翌々年度: 本格展開または別施策への転用

「来年度から本格展開」を前提にすると、予算要求、庁内調整、議会説明、調達手続きが十分に間に合わない場合があります。
自治体案件では技術開発スケジュールだけでなく、予算編成と説明責任のスケジュールを先に確認しておくと計画に無理が出にくくなります。

また、当初予算だけでなく、補正予算や国・都道府県の交付金を組み合わせる選択肢もあります。ただし、補正予算は自治体ごとの事情に左右されるため、早い段階で財政担当部署や関係部署と確認しておくことが安全です。

論点02

補助金前提の事業設計

観光分野のWeb3施策は、地方創生、観光 DX、関係人口創出、地域消費促進、スマートシティ、デジタル実装などの文脈で補助金・交付金の対象になり得ます。

ただし、制度名や補助率は年度ごとに変わります。たとえば、以前は「デジタル田園都市国家構想交付金」として説明されていた領域も、現在は「新しい地方経済・生活環境創生交付金」などの枠組みで整理される場合があります。記事や提案書では、制度名を固定して書きすぎず、最新の公募要領を確認する前提で表現しておくと安心です。

補助金活用の場合は、以下を事前に確認します。

• 申請主体は自治体か、民間事業者か
• 補助対象経費にシステム開発費・運用費・広報費・専門家費用が含まれるか
• 補助率、上限額、交付決定時期、事業完了期限はどうなっているか
• 効果検証やKPI報告が求められるか
• 補助期間終了後の運用費を誰が負担するか

特に確認したい点は、「補助金要件が求める成果指標」と「自治体が本来達成したい成果指標」がずれていないかです。
補助金の採択を意識しすぎると、住民・観光客にとっての価値よりも、申請書上の見え方が優先されてしまうことがあります。

補助金は初期費用を下げる有効な手段です。しかしその一方で、事業の目的そのものではありません。補助金が終わった後も続ける意味があるかを、最初に確認しておくことが大切です。

論点03

法務範囲の事前整理

観光NFTで気をつけたい法務論点は、主に以下です。

• 個人情報保護法・プライバシー: 観光客の属性、位置情報、行動履歴、ウォレットアドレス、アンケート情報など
• 景品表示法: NFTや特典を配布する場合の景品類該当性、表示内容、参加条件
• 資金決済法: NFTやトークンが決済手段、前払式支払手段、暗号資産等に該当しないか
• 金融商品取引法:収益分配、投資性、二次流通による値上がり期待を前面に出していないか
• 契約・利用規約:NFTの保有者に何の権利があるのか、譲渡可否、失効条件、特典の変更可能性

ここで注意したいのは、「NFTは所有権の表現であり、金融商品ではない」と一律に説明しないことです。一般的な記念NFTや参加証明NFTは、金融商品や暗号資産に該当しにくい設計も可能です。一方で、設計によっては資金決済法や金融商品取引法の検討対象になる場合があります。

たとえば、以下のような設計は、事前に慎重な確認が必要です。

• NFTを持っていると地域店舗で支払いに使える
• NFTに換金性や二次流通益を強く訴求する
• NFT保有者に売上や収益の分配を行う
• NFTとポイント、商品券、ステーブルコインを組み合わせる
• 位置情報や行動履歴を個人単位で長期保存する

自治体向けの初期説明では、「NFTだから安全」「NFTだから規制対象外」と説明するよりも、「観光記念・参加証明・来訪履歴の範囲に用途を絞り、決済性・投資性・過度な換金性を持たせない設計にする。そのうえで、必要に応じて弁護士に確認する」と整理したほうが、関係者に安心してもらいやすくなります。

最終的な法的判断は、弁護士・関係機関に確認する必要があります。ただ、最初の論点整理でリスクの範囲をある程度絞っておくことで、法務相談も進めやすくなるでしょう。

論点 04

住民説明の前提設計

自治体事業では、技術的に実現できるかだけでなく、「住民にどのように説明できるか」が重要になります。

観光 × Web3 では、以下のような点をなるべく専門用語を使わずに説明できるようにしておくと安心です。

• なぜ通常のアプリやデータベースではなくWeb3を使うのか
• 住民にどのような利益があるのか
• 観光客にどのような体験価値があるのか
• 地域事業者に送客・再訪・購買面のメリットがあるのか
• 個人情報や位置情報はどこまで取得し、何に使うのか
• 暗号資産・投資・投機とは何が違うのか
• 事業が想定通り進まなかった場合、どの時点で見直すのか

特に、住民・議会からは「Web3は暗号資産とどのような関係があるのか」「ハッキングのリスクはないのか」「税金で実証実験をする意味はあるのか」といった質問が出る可能性があります。これらに対して、専門用語ではなく行政文書として説明できる言葉に落としておくことが大切です。

説明の軸としては、「観光客の来訪体験をデジタル上に残し、再訪や地域回遊につなげる」「自治体は個人を追跡するのではなく、同意に基づく利用データや集計データを施策改善に使う」「地域事業者への送客や関係人口づくりに活かす」といった形が考えられます。

ただし、「観光客の行動データを観光客自身の管理下に戻す」といった表現は、設計によっては強すぎる場合があります。実際にユーザーがデータ管理権限を持つ設計にしていない場合は、より慎重な表現にしたほうがよいです。

住民説明では、技術の先進性よりも、以下を明確にすることが重要です。

• 何を取得しないのか
• 何を匿名化・集計化するのか
• 誰がデータを管理するのか
• 何年保存するのか
• 住民や観光客が拒否・削除・問い合わせできるのか

自治体Web3事業では、「できること」だけでなく「やらないこと」を明確にすることで、関係者の不安を減らしやすくなります。

論点05

撤退基準と次年度判断

実証フェーズの撤退基準は、補助金要件や庁内の次年度判断と整合させた形で、事前に定義しておくと説明しやすくなります。
観光 × Web3の場合、撤退基準には以下のような指標が考えられます。

• 参加者数
• NFT取得率
• 観光客満足度
• 再訪意向
• 地域店舗への送客数
• 特典利用率
• アプリ継続利用率
• 問い合わせ・離脱・トラブル件数
• 運用にかかった職員工数
• 1参加者あたりの獲得コスト

ここで注意したいのは、「参加者数が多ければ成功」とは限らないことです。観光施策としては、地域回遊、再訪意向、地域事業者への効果、住民説明可能性、運用負荷まで含めて見る必要があります。

実証結果が事前に設定した基準を下回った場合は、本格展開フェーズに進まず、「実証で得た知見を踏まえて別の施策に活用する」という判断も選択肢になります。撤退基準を文書化しておくことで、議会・財政課からの「次年度も続けるのか」という問いに対して、定量的に説明しやすくなります。

自治体事業では、撤退基準を決めることは後ろ向きな判断ではありません。税金を使う以上、「想定通りに進まなかった場合に、どの条件で見直すのか」まで説明できることが、事業への信頼につながります。