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初回30分の壁打ち相談を無料で受け付けています。対象は、Web3・ブロックチェーン・AIを活用した新規事業、PoCの進め方、スマートコントラクト発注前の論点整理、自治体向けWeb3施策の設計などです。 無料相談では、詳細な設計書や実装方針を作り込むのではなく、「何が論点か」「どこにリスクがあるか」「次に何を整理すべきか」を明確にします。

相談可能です。むしろ、要件が固まる前の段階で相談いただく方が、技術選定や予算設計の手戻りを減らせます。 構想段階では、ユースケース整理、Web3を使うべきかどうかの判断、法務・運用リスクの洗い出し、事業計画への落とし込みを中心に進めます。検討の結果、「Web3を使わない方が良い」と判断する場合もあります。技術ありきではなく、課題と事業性を基準に整理します。

NFTは「すべての情報が一切変更できないもの」ではありません。ブロックチェーン上に記録された取引履歴や所有履歴は後から検証できますが、画像・説明文・証明書データなどのメタデータをどこに保存するかによって、信頼性は変わります。 証明書や会員証としてNFTを使う場合は、メタデータをオンチェーンに記録するのか、IPFSなどの分散ストレージに固定するのか、運営側が更新可能な設計にするのかを事前に決める必要があります。Netsujoでは、「証明として運用に耐えるNFT設計」まで含めて相談を受け付けています。

PoCの前に整理すべきことは、「検証したい仮説」「測定する指標」「本番化する条件」「撤退する条件」の4つです。 PoCは、実施すること自体が目的になると失敗します。特にWeb3やAI領域では、技術検証だけで終わり、本番導入・予算化・社内合意に進まないケースが少なくありません。Netsujoでは、PoC設計フェーズとして、目的・KPI・判断基準・実行範囲を事前に整理します。

相談可能です。Netsujoは、京都府のChain UP KYOTOワーキンググループ参画、自治体向けユースケースの検討、補助金・公共調達を前提にした事業設計などの経験があります。 相談内容としては、NFTを活用した観光施策、関係人口創出、DID・デジタル証明、トークンインセンティブ、地域回遊、補助金実証、共同提案の設計などに対応できます。京都府内に限らず、全国の自治体・民間事業者との連携相談も可能です。

技術相談・事業相談と、営業連絡・取材依頼・広告掲載の連絡は分けて受け付けています。 SES、人材紹介、広告枠販売、取材、出版、協業提案などは、お問い合わせフォームではなく、件名に「営業」と明記のうえ、以下のメールアドレスまでご連絡ください。 メールアドレス: t-iida@netsujo.jp フォームから営業連絡を送信いただいた場合、返信が遅れる、または返信できない場合があります。