ー 自治体・行政機関向け
行政のデジタル推進を、
技術で支える。
京都府ワーキンググループ参画企業として、自治体が抱えるデジタル化の課題に寄り添い、 Web3・ブロックチェーン技術を活用した実現可能なソリューションを提案します。 構想策定からPoC、実装・運用まで、一貫して伴走します。
自治体が直面する課題
デジタル推進を進めたい一方で、多くの自治体が共通の壁に直面しています。
データの信頼性と透明性
住民情報や行政記録の改ざん防止、複数部署・自治体間でのデータ共有における信頼性の担保が求められている。
住民サービスのデジタル化
デジタル住民票や行政手続きのオンライン化を進めたいが、セキュリティと利便性の両立が難しい。
地域活性化の新しい手段
人口減少や観光振興の課題に対し、デジタル技術を活用した新しいアプローチを模索している。
Netsujoができること
技術の押し売りではなく、自治体の課題に寄り添った支援を大切にしています。
Web3コンサルティング
自治体のデジタル推進における課題を整理し、ブロックチェーン技術の活用可能性を評価。「本当にWeb3が必要か」という判断から支援します。
PoC設計・実施支援
小規模な概念実証からスタートし、実現可能性とコスト対効果を検証。庁内説明資料の作成や予算申請のサポートまで含めて伴走します。
デジタル住民票・NFT活用
関係人口の可視化やデジタル住民票、地域NFTを活用した住民エンゲージメント施策の企画・設計・実装を支援します。
地域通貨・トークン設計
地域経済の循環を促すトークンエコノミーの設計。地域通貨やポイント制度のデジタル化を、持続可能な仕組みとして構築します。
実績
京都府ワーキンググループ参画
京都府が主催するWeb3・ブロックチェーン活用に関するワーキンググループに委員として参画。行政におけるWeb3活用の政策立案に貢献しています。
自治体向けデジタル推進プロジェクト
地方自治体と連携し、地域活性化を目的としたブロックチェーン活用プロジェクトを推進。関係人口づくりやデジタル証明の実証に取り組んでいます。
よくあるご質問
はい、活用可能です。特に、データの透明性確保、デジタル証明（住民票・資格証明など）、地域通貨・ポイント制度、関係人口施策といった領域で、国内外の自治体での活用事例が増えています。当社は京都府ワーキンググループに参画しており、行政における実践的な知見を持っています。
もちろん可能です。まずは課題整理と技術適用性の評価から始め、小規模なPoC（概念実証）を通じて効果を検証します。段階的に進めることで、限られた予算の中でも成果を出しながら拡張していくことができます。
対応可能です。Web3やブロックチェーンは専門性が高いため、庁内関係者への説明資料の作成、勉強会の実施、予算申請に必要な資料づくりまで含めてサポートします。技術を分かりやすく伝えることを大切にしています。
京都府ワーキンググループへの参画をはじめ、地方自治体との連携プロジェクトに複数取り組んでいます。守秘義務の関係で詳細を公開できない案件もありますが、お問い合わせいただければ、可能な範囲で事例をご紹介いたします。