Netsujo株式会社、ソーシャル企業認証制度「S認証」に認証されました
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Netsujo株式会社は2026年4月、ソーシャル企業認証機構が運営する「S認証（ソーシャル企業認証制度）」の認証企業として登録されました。認証企業ページは https://besocial.jp/company/netsujo.jp/ で公開されています。
S認証は、京都信用金庫・京都北都信用金庫・湖東信用金庫と龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが連携する第三者認証制度で、企業の経営方針・事業内容・社会的インパクトを評価し、社会課題の解決に取り組む企業を可視化することを目的としています。
Netsujoは「地域／社会」「医療／福祉」「開示／説明責任」の3カテゴリで、Web3・AIを活用したシステム開発と社会実装において、サイバーセキュリティと透明性の確保を重視した取り組みが評価されました。
1. S認証とは
S認証（ソーシャル企業認証制度）は、社会課題の解決やESG経営を目指す企業に対し、経営方針・事業内容・社会的インパクトを基準に評価・認証を行う第三者認証制度です。地域社会の持続可能性に資する企業を可視化することで、ソーシャルマインドの醸成と地域経済の循環を促す目的があります。
運営は一般社団法人ソーシャル企業認証機構が担い、京都信用金庫・京都北都信用金庫・湖東信用金庫・龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが連携しています。2021年4月、龍谷大学を中心に発足しました。
S認証は、社会課題を10領域（環境／地域・社会／働き方・雇用／伝統／多様性／教育／医療・福祉／健康／貧困／開示・説明責任）に整理し、企業ごとに該当する領域を選定して評価する制度です。認証期間は3年間で、更新審査によって継続可能です。
認証制度の詳細は https://besocial.jp/about/ を参照してください。
2. Netsujoの認証カテゴリ
Netsujo株式会社は、S認証の10領域のうち、サイバーセキュリティ・信頼性・公共性の観点から最も適合する以下の3カテゴリで申請し、認証されました。
① 地域／社会 — 行政・地域サービスのデジタル基盤に対し、安全性・信頼性を設計段階から組み込む支援。
② 医療／福祉 — 医療領域における安心して使われ続ける仕組みの実装。
③ 開示／説明責任 —「安全であることを説明できる」状態の実現、運用記録・履歴の検証可能性の確保。
3. 取り組む社会課題と動機
デジタル化が進む一方で、社会インフラや公共サービスの安全性や信頼性が市民から見えにくくなっていることを、大きな社会課題と捉えています。
行政、医療、地域サービスなどは高度なITシステムに依存していますが、「その仕組みが本当に安全なのか」「誰がどのように守っているのか」が十分に説明されないまま運用されているケースも少なくありません。
代表自身が公共領域での実務経験を持ち、IT・Web3の現場に携わる中で、事故や不正が起きてから初めて問題が顕在化する構造に強い課題意識を持ちました。こうした背景から、技術を使って効率化するだけでなく、安全性や信頼性を設計段階から組み込み、社会に対して説明可能な形で実装することが必要だと考え、事業として取り組むことを決意しました。
4. 「世のため人のため」の取り組み
当社は、Web3・AIを活用したシステム開発や社会実装において、サイバーセキュリティと透明性の確保を重視した取り組みを行っています。
具体的には次のとおりです。
・要件定義や設計段階から想定される攻撃やリスクを洗い出し、ホワイトハッカーの視点を取り入れた安全設計を実施
・認証・権限管理の厳格化
・重要な操作・履歴を記録し、後から検証できる仕組みを構築することで「安全であることを説明できる」状態を実現
これらの取り組みにより、事故や不正が起きてから対応するのではなく、未然に防ぎ、長期的に信頼されるデジタル基盤の提供を目指しています。特に医療・地域・公共分野において、安心して使われ続ける仕組みを実装することが、社会全体の持続性向上につながると考えています。
5. 地域社会への影響
当社の取り組みは、地域や公共領域において「デジタル施策は難しくて不安」「安全性が分からない」という心理的ハードルを下げる効果を生んでいます。
実際に、Web3や新技術を活用したシステム設計の段階からセキュリティや透明性について説明を行うことで、自治体や地域事業者から「安心して検討できる」「導入後のリスクが具体的に理解できた」といった声が寄せられています。
影響の測定方法としては、関係者へのヒアリング・導入検討の継続率・実証後に本導入へ進んだ件数などを指標としています。これにより、単なる技術導入に留まらず、地域に根付いた形でデジタル活用が前進しているかを客観的に確認しています。
6. 今後の取り組み
今後は、地域・公共分野におけるデジタル施策に対し、セキュリティと説明責任を両立した支援をさらに拡充していく計画です。
具体的には次のとおりです。
・要件定義段階でのリスク整理や想定攻撃の可視化
・運用を見据えた安全設計の標準化
・導入後も定期的にリスクや運用状況を振り返る仕組みを設け、技術が形骸化しない体制を整える
これらの取り組みについては、導入件数・継続利用率・関係者からのフィードバックをもとに定期的に効果検証を行い、改善を重ねていく予定です。
地域社会にとって「安心して使い続けられるデジタル基盤」を実装することを中長期的な目標としています。
関連リンク
・S認証 Netsujo認証ページ: https://besocial.jp/company/netsujo.jp/
・S認証制度の概要: https://besocial.jp/about/
・Netsujoのビジョン: https://netsujo.jp/about
・R&Dプロジェクト: https://netsujo.jp/projects
・資料・チェックリスト: https://netsujo.jp/downloads
