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— CHECKLIST

Web3導入判断・開発会社選定チェックリスト

構想段階からRFP作成までに整理すべき50項目

Web3・ブロックチェーン導入を検討するときに、社内で整理しておくべき判断軸と、開発会社を選定するときに確認すべき項目を、合計50項目のチェックリストとしてまとめた資料です。要件が固まる前段階の整理から、RFP作成・発注後の運用設計までを通して使えるよう構成しています。

Netsujo株式会社のコンサルティングと受託開発の現場で、繰り返し議論される論点を抽出しました。社内稟議・発注先比較・キックオフミーティングでの活用を想定しています。

論点整理の相談をする

— 01

本資料の使い方

このチェックリストは5章構成で、合計50項目を整理しています。

  • 第2章: Web3導入の必要性判断(10項目)
  • 第3章: 社内体制と意思決定の整理(10項目)
  • 第4章: 開発会社選定の評価軸(10項目)
  • 第5章: 費用・契約・スコープの確認(10項目)
  • 第6章: 本番リリース・運用設計(10項目)

各項目には Yes / No / 未確認 のチェック欄を設け、社内で複数人が独立して評価し、結果を持ち寄る使い方を想定しています。発注前にすべて Yes である必要はありません。No や 未確認 が残ったまま発注すると、どのリスクが残っているかを認識した上で進めるための材料になります。

要点

  • ・50項目を5章に分割
  • ・Yes / No / 未確認 で評価
  • ・すべて Yes でなくとも発注可、未確認の論点を可視化することが目的

02

Web3導入の必要性判断(10項目)

「そもそも自社にWeb3が必要か」を判断する段階で確認すべき論点です。技術選定の前に、事業課題とWeb3の特性が一致しているかを見極めます。

  1. 1

    ブロックチェーンでなければ解けない課題が言語化できている

    YesNo未確認
  2. 2

    改ざん不可能な記録が事業上必要である

    YesNo未確認
  3. 3

    複数組織で同じ記録を共有する必要がある

    YesNo未確認
  4. 4

    第三者検証可能な所有権・履歴の管理が必要である

    YesNo未確認
  5. 5

    トークンによる経済設計が事業モデルに組み込める

    YesNo未確認
  6. 6

    通常のデータベースで代替できないことが説明できる

    YesNo未確認
  7. 7

    規制対応の前提条件を把握している(金商法・資金決済法・景表法)

    YesNo未確認
  8. 8

    競合が同領域でWeb3を採用している、または採用予定がある

    YesNo未確認
  9. 9

    ユーザーがウォレットを保有する前提を許容できる

    YesNo未確認
  10. 10

    PoCで検証すべき仮説が3つ以内に絞れている

    YesNo未確認

要点

  • 「Web3でなければ解けない課題」が起点
  • Web2で代替できる場合は無理に採用しない
  • PoC仮説の絞り込みが進んでいるか

03

社内体制と意思決定の整理(10項目)

発注前に社内側で整理しておくと、提案精度と意思決定速度が大きく変わる項目です。発注側の準備不足が、開発側の品質に直結します。

  1. 1

    プロジェクトの意思決定者が1人に確定している

    YesNo未確認
  2. 2

    業務責任者と技術責任者が分けて配置されている

    YesNo未確認
  3. 3

    法務・経理・コンプライアンスの連携先が明確である

    YesNo未確認
  4. 4

    社内向け説明資料の作成・共有担当者が決まっている

    YesNo未確認
  5. 5

    経営層への報告フローと頻度が決まっている

    YesNo未確認
  6. 6

    プロジェクト開始から本番までの想定期間が共有されている

    YesNo未確認
  7. 7

    撤退判断の基準(KPI・期日・予算超過率)が事前に決まっている

    YesNo未確認
  8. 8

    関連部署(広報・営業・カスタマーサポート)との調整が取れている

    YesNo未確認
  9. 9

    NDA・知財の取り扱い方針が文書化されている

    YesNo未確認
  10. 10

    プロジェクト終了後の運用部署・運用予算が確保されている

    YesNo未確認

要点

  • 意思決定者の一人化が最重要
  • 撤退基準を事前合意することで損失を限定
  • 運用部署・運用予算は発注前に確保

04

開発会社選定の評価軸(10項目)

複数社を比較するときに、各社へ確認・評価すべき項目です。提案書の見栄えではなく、運用までの体制で判断します。

  1. 1

    PoCではなく本番稼働まで届けた事例が3件以上ある

    YesNo未確認
  2. 2

    自社のユースケースと類似のチェーン選定経験がある

    YesNo未確認
  3. 3

    スマートコントラクト監査の体制(内製レビュー / 外部監査連携)がある

    YesNo未確認
  4. 4

    法律事務所との連携実績がある

    YesNo未確認
  5. 5

    PoC〜本番〜運用の連続契約に対応できる

    YesNo未確認
  6. 6

    窓口の専任体制が組まれる(PMが2案件以上を兼務しない)

    YesNo未確認
  7. 7

    定例の頻度・レビュー体制が事前に提示される

    YesNo未確認
  8. 8

    ドキュメント整備の方針(仕様書・議事録・運用手順書)が明示される

    YesNo未確認
  9. 9

    撤退・引継ぎ条項が契約に含められる

    YesNo未確認
  10. 10

    競合・先行プロジェクトの知見が共有可能(NDAの範囲内で)

    YesNo未確認

要点

  • 提案書の派手さより運用体制の堅牢さを評価
  • 監査・法務の連携実績を必須要件に
  • 引継ぎ条項を契約に含める

05

費用・契約・スコープの確認(10項目)

見積もりを比較するときに、金額だけでなく前提条件を整える項目です。「一式」見積もりは追加費用の温床になります。

  1. 1

    フェーズ別の単価が分解されている(構想 / PoC / 実装 / 監査 / 運用)

    YesNo未確認
  2. 2

    成果物の定義が文書で確認できる

    YesNo未確認
  3. 3

    変更管理プロセス(追加要件の見積もり手順)が明示される

    YesNo未確認
  4. 4

    監査費用(外部ファーム)が見積もりに含まれている、または別枠で明示される

    YesNo未確認
  5. 5

    法務確認費用(法律事務所)が見積もりに含まれる、または発注側負担として明示される

    YesNo未確認
  6. 6

    保守費用の根拠(人月 / インシデント対応単価)が示される

    YesNo未確認
  7. 7

    契約形態(請負 / 準委任)が要件に合っている

    YesNo未確認
  8. 8

    支払い条件(着手金 / 中間 / 検収)が許容範囲内である

    YesNo未確認
  9. 9

    ペナルティ・解約条項が双方納得の内容である

    YesNo未確認
  10. 10

    保険・SLAの要否が明確である

    YesNo未確認

要点

  • 「一式」見積もりは避ける
  • 監査・法務費用の負担区分を契約前に明文化
  • SLA・保険の要否を曖昧にしない

06

本番リリース・運用設計(10項目)

本番稼働後の運用フェーズで必要となる体制・モニタリング項目です。リリースで完結するプロジェクトはありません。

  1. 1

    本番運用部署が決まっており、人員が確保されている

    YesNo未確認
  2. 2

    インシデントレスポンス手順書が整備されている(緊急停止 / 資金保全 / 情報開示)

    YesNo未確認
  3. 3

    モニタリング基盤が稼働している(異常トランザクション・流動性異常)

    YesNo未確認
  4. 4

    アップグレード手順が確立している(提案 → 監査 → 段階的デプロイ)

    YesNo未確認
  5. 5

    Bug Bountyプログラムの運用方針が決まっている

    YesNo未確認
  6. 6

    保険プロトコル(Nexus Mutual等)の加入を検討した

    YesNo未確認
  7. 7

    四半期ごとのセキュリティレビュー予算が確保されている

    YesNo未確認
  8. 8

    法令アップデートの監視担当者が決まっている

    YesNo未確認
  9. 9

    ユーザーサポート(ウォレット紛失・送金トラブル)の体制が組まれている

    YesNo未確認
  10. 10

    利用統計・KPIのレポート体制が整っている

    YesNo未確認

要点

  • リリースは終わりでなく始まり
  • インシデントレスポンスは事前整備が必須
  • アップグレードは「監査」「段階的デプロイ」を組み込む

— 07

集計シートの使い方

各章10項目について、Yes / No / 未確認 を選択し、集計シートで状態を可視化します。

領域項目数YesNo未確認
第2章必要性判断10
第3章社内体制10
第4章会社選定10
第5章費用・契約10
第6章運用設計10
合計50

判断基準の目安は次のとおりです。

Yes 40項目以上

発注準備が整っている

RFPまたは複数社相見積もりへ進める

Yes 30〜39項目

主要論点は押さえている

残りの未確認項目を社内で整理してから発注検討

Yes 30項目未満

構想フェーズの整理が不足

社内議論またはコンサルティングで論点を整理することを推奨

— 08

Netsujoへのご相談

このチェックリストの活用は、社内で完結する場合も、コンサルティングで伴走する場合も両方を想定しています。「未確認」項目が多く、どこから整理すべきかわからない場合は、初回30分の無料相談でご一緒に論点を洗い出します。

支援の標準範囲は以下です。

  • ・チェックリスト各項目の社内インタビューと整理(コンサル)
  • ・Web3導入判断レポートの作成
  • ・RFP作成支援・発注先比較サポート
  • ・PoC設計から本番運用までの伴走

発行: Netsujo株式会社

問い合わせ: info@netsujo.jp

サイト: https://netsujo.jp

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