Web3市場動向2026

— 制度・実装・資金・企業採用を一次情報で確認する

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セキュリティトークンは制度開始から運用段階へ進みました

日本では、2020年5月の改正金融商品取引法施行により、電子記録移転有価証券表示権利等、いわゆるセキュリティトークンの制度が整備されました。2026年には制度開始5周年を迎え、日本STO協会は市場の歩みと今後の課題を整理する記念イベント（2026年2月20日開催）を開催しています。

市場の成熟度を判断するうえで重要なのは、発行事例の有無だけではありません。次の観点が揃っているかを見ます。

• 金融商品取引業者が扱えるか
• 投資家保護のルールがあるか
• 発行後の権利者管理ができるか
• 税務・会計・開示へ対応できるか
• 二次流通の場があるか
• 決済と権利移転をどのように同期するか

日本STO協会と日本証券業協会は、トークン化有価証券や電子記録移転権利の取扱状況を月次で公表しています。2024年4月分から公表が始まり、原則として毎月1日に両協会のサイトへ掲載される継続統計です（日本STO協会「取扱状況等について（2026年4月分）」・2026年6月1日公表）。市場を評価する場合は、プレスリリースの件数ではなく、発行額、償還、保有、流通、商品種別などの継続統計を確認する必要があります。

制度そのものの整理は日本のSTO規制と金商法対応の実務に、国内の不動産案件については不動産RWAの日本の実例と規制にまとめています。

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決済資産との接続が次の論点になっています

証券や実物資産の権利だけをオンチェーン化しても、決済が従来の銀行送金や別システムに残ると、取引全体は分断されます。2026年には、セキュリティトークンとステーブルコイン、トークン化預金、デジタルマネーを組み合わせ、権利移転と資金決済を近づける検討の公表が出ています。

企業が見るべき論点は、チェーンの速度ではありません。次の項目です。

• どの資産で決済するか
• 誰が発行・償還するか
• 法定通貨との交換条件
• 決済失敗時の復旧
• 取引と決済の同時性
• AML/CFT
• 会計上の残高確認
• 稼働時間と保守責任

オンチェーン化の価値は、台帳を変えることより、権利・資金・業務の照合を減らせるかで評価します。この判断軸はWeb3とブロックチェーンの本質的価値と実装条件でも扱っています。

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Web3とAIの接点は、実行権限の管理です

AIエージェントにウォレットを持たせ、支払い、交換、契約実行まで任せる構想が語られるようになりました。ただし、AIがオンチェーン取引を実行する場合、誤回答が文章で終わらず、資産移転になります。重要なのは、自律性の高さではなく、権限の境界です。

• ☐読み取りだけか
• ☐取引案を作るだけか
• ☐シミュレーションまで行うか
• ☐人間承認後に署名するか
• ☐金額上限と送付先制限があるか
• ☐緊急停止できるか
• ☐監査ログを残せるか

AIとWeb3を組み合わせる企業は、ユースケースの魅力より先に、署名、鍵、承認、責任を設計する必要があります。企業側の活用パターンはAIとブロックチェーンの企業活用に、権限と承認をどう運用に落とすかはAIエージェントで会社を回すNetsujoの運用OSに整理しています。

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企業が2026年に確認すべきこと

Web3の導入を検討する企業は、次の順序で判断してください。技術選定から入らないことが、撤退基準のないPoCを避ける実務的な進め方です。これは当社が案件で使っている手順であり、唯一の正解ではありません。

1. 1権利：何をデジタル化するのか。所有権、受益権、会員権、利用権、証明、ポイントのどれかを先に決めます。
2. 2関係者：発行者、利用者、販売者、管理者、監督者、保守者は誰かを洗い出します。
3. 3信頼：誰か一社のデータベースでは解決できない理由があるか。複数組織間で共通台帳が必要かを確認します。
4. 4規制：金融商品、暗号資産、電子決済手段、前払式支払手段、個人情報など、どの制度が関係するかを特定します。
5. 5運用：鍵を失った場合、不正取引が起きた場合、組織が撤退した場合にどうするかを決めます。
6. 6経済性：トークンを発行することではなく、業務コスト、利用価値、流通、継続収益が成立するかを見ます。
7. 7検証：PoCで何を測り、どの条件なら本番へ進み、どの条件なら止めるかを着手前に決めます。

判断基準の詳細はWeb3は本当に必要か？導入判断の5つの基準、要件の落とし方はWeb3の要件定義チェックリスト、撤退基準の決め方はPoCを始める前に決めるべき撤退基準にまとめています。